2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
このゴールデンウィークも、実は、観光業界でありますから、旅館の方に大分話を聞いてきたんですよね。この雇調金が命綱なんですよ。
このゴールデンウィークも、実は、観光業界でありますから、旅館の方に大分話を聞いてきたんですよね。この雇調金が命綱なんですよ。
経済産業省のグループ補助金、これが適用できないか、私も大分話をしたんですが、これはだめだということでございました。ほとんどの中小事業者が補助制度の対象になりますが、風俗営業と神社はだめだ、そういう話でございました。なぜ神社がだめかと聞くと、政教分離だからという声がその担当者から返ってまいりました。
きのう大分話をしまして、八万円から二十万円台後半だと。九万円まで補助を行うということですけれども、かなりの台数を買うんですけれども、九万円でも結構高いんじゃないかと思っています。 大臣、きのう大分議論しました。それで、聞かれていると思います。
いつもはこうやって一問聞くのに十五分ぐらいかかるんですけれども、大分話をきちっと聞いていただいて感謝ですけれども。 さて、きょうは警察庁にも来ていただいています。このリスクアセスメントで得られた情報を警察ではどういうふうに対応していくか、それを活用していくつもりなのか、それをちょっと聞きたいんです。
○井野委員 大分話が進んでしまったように思いますけれども。いいです、了解しました、その点は。 その上で、管財事件等について入っていきますけれども、そうしますと、小野瀬さんのお話によりますと、国家の財源上の移動がないというお話をおっしゃられるんであれば、ちょっとその点について、では、反論をさせていただきたいなと思うんですけれども。
きょうの脱脂粉乳の話は、これも資料で一番目ですけれども、そもそものスタートとして、海外から入ってくる脱脂粉乳が、さまざまな形態がある中で、きのうも大分話を聞きましたけれども、関税がかなりさまざまあってややこしい、どういった形で入ってくるかということは、それぞれの事業者さんが工夫をされているということであります。
それから、今回の会長就任、もう今日も大分話に出ましたが、本当に異例ですよ。会長は、三年半、常勤の経営委員兼監査委員でしょう。その三年半の間に全国の支局を全部回られたという。それから、海外の支局も全部回った。海外に総局が四つと支局が八つあるのかな。全国は五十三か所かありますよね。それで、現場の人とよくいろいろ話されているんですよ。満を持しての会長就任なんですよ。
それから大分話が進みまして、まず一億総活躍におきましては、加藤大臣の下、立派な全体計画ができまして、用意ドンでこれもやるあれもやるということで、ヘルスケア関係、高齢者関係、保育関係、母子の栄養関係、いろんなものがもうできておりまして、昨年の夏に自民党の総裁直轄機関として一億総活躍推進本部、川崎二郎本部長の下、私、事務局長を預かることになりまして、健康寿命の延伸と高齢者の方の活動の支援ということでＰＴ
大分話を飛ばしてしまいました。 さきの参議院選挙で全国の投票率を見ますと、宮崎県の中山間地域にある西米良村、これが全国の一位でありました、投票率九一％。諸塚村が第四位。椎葉村も、ベストテンには入りませんでしたけれども、上位でありました。 私の父は、どんな山間僻地といえども政治の恩恵があっていいのではないか、このことをいつもいつも言っておりました。私もその遺志を継ぐものであります。
それでは次に、准介護福祉士についてお聞きしたいと思いますが、午前中からも大分話がありましたので、ちょっとまとめて御答弁いただければと思います。
そういうことで、韓国も、そういう立場でありながら、また被害者でもあるというようなことで、大分話をさせていただいて、意見交換をして、このことについてはお互いに国として積極的にかかわり合いを持ちましょう、そういう話も実はさせていただいているところでございます。
大分話が重なってまいりますけれども、確認の意味でも少し質問させていただきたいと思います。 国民年金の納付率は六割、しかし免除者などを混ぜれば五割を切る状況です。約半数の人が納付しない状況にあるんですけれども、この原因について大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
次に、これはまたトランシップ貨物というようなことで議論があったかと思いますが、ちょっと改めて確認をさせていただきたいんですが、今回の法改正で拡大を見込む船荷、航路は、大分話が出ていますけれども、いかなるものかということを確認したく存じます。
これは、この後のいわゆる作付け等のバランスを見ていきながらの対応になるのかと思っておりますけれども、是非とも適切な対応をお願いしたいと思っておりますし、現状、やはり先ほど申し上げましたように、例えば秋田県でも、一次的な加工だけでも、一次的な作業だけでもできるようなものがあれば大分話がしやすくなるんだけどなというような声も行政からも伺っております。
実際に、今、社会保障・税一体改革で大分話が変わってきてしまったのかなという気はするんですが、将来的なビジョンというのをできればお示しいただければなと思います。
そういったことを考えたときに、本当に大丈夫かというところは心配されるわけでございまして、今御説明いただいた区間をやるということになりますが、これまでも電力事業者自ら発電所も建設していたことになりますけれども、二〇二〇年、先の大分話になりますが、そういったことも含めてうまくいけるかと、そして、広域的運用推進機関が機能すればそういったことが本当にうまくやれるのか、こういったところについてお聞きをしたいと
じゃ職をなげうってまできて、なげうった職に戻れないし、ロースクールで学んだ、しかし、現実にはなかなか法曹になれないというような方で大分話が違うなという状況になってしまった人も多いと思うんですが、私はやはりロースクール問題、こうして今は質が問われていますけれども、これやはり初めに出発点で余りにも安易にロースクールというものを認め過ぎた、定員も多くし過ぎた、ここに今のロースクール問題の一番の根本原因があるんではないかと
ところが、そういう制度を、あるといっても、じゃ実際にやれる人が本当にいるのかどうかというのはまた別の問題でありまして、じゃ誰がやるのかと、適任者がいるのかということも、これは現地の対策本部の方で大分話もしましたが、なかなか適任者は、誰かいたらということで紹介してくださいということも言っておりましたけれども、なかなか見付かるところもあれば見付からないところもあるということであります。
ただ一方で、今回のことで申し上げると、瓦れきの処理で申し上げると、宮城県とも大分話をしたんですが、できれば予算は一本化してもらいたいと。つまり、執行機関である国交省であるとか農水省に行ってしまうと、各々で、県庁も県としてそこと対応するというのは非常に大変なことなので一本化してほしいということがありまして、こういった縦割りを今後どうしていくのかだと思っています。
それ以外のものは流出していったり、あるいは地下へ浸透していったりするわけですが、注意していただきたいのは、農地でたくさん水を使っているというときに、消費しているのか使っているのかとで大分話が違うということを心に留めていただきたいと思います。